お店を開業・起業する時にまず最初にやるといってもいい、「個人事業の開業・廃業届出書」、略して「開業届」の税務署への提出。
この開業届っていつ出せばいいのかいまいち分からないですよね。
特に私のような主婦の場合など、扶養に入っている場合、扶養から外れたらどうしよう？なんて不安もあると思います。
- 開業届の提出タイミングっていつなの？
- 提出するメリットやデメリットなどは何があるの？
zそんな疑問のある方に、既に開業届を提出し起業した私が実体験も踏まえながら、ご説明していきます。
目次
開業届を出す決まりと罰則について
まず、開業届を出す原則ですが、 開業日から1ヶ月以内 という決まりがあります。
「えっもうお店を始めてから、とっくに1ヶ月以上たってる( ﾟдﾟ)！」という方、結構多いんじゃないでしょうか？
ご安心ください。開業届の未提出に対する罰則の定めは特になく、開業届を出し忘れたり出さなかったからといって、ペナルティはありません。
つまり、1ヶ月の期限を過ぎた後でも出そうと思えばいつでも出せますし、簡単に出す方法もあるので気づいた時にすぐに出しましょう^_^
下の簡単に出す方法の記事も参考にしてみてください。
ただし、開業届を出すことが、デメリットになる場合もありますので、そこは確認しておく必要があります。
開業届を提出するデメリット
- 失業保険が支給されなくなる
- 健康保険の扶養から抜けてしまうかもしれない
順に説明していきますね。
①失業保険が支給されなくなる
開業届を提出した時点で、お店や事業を持つことになるので、当然、「あなたは失業者ではないですね！」として扱われます。
失業保険は、失業者が次の仕事を見つけるまでの間、サポートすることを目的としているので、支給の対象から外れることになります。
ですので、失業手当をもらっている個人や主婦の場合は、収益の見込みがあまりない状態で、開業届を提出してしまうと、逆に困ってまう場合があるので気をつけてください。
②健康保険の扶養から抜けてしまうかもしれない
ここは特に私のような夫の社会保険（病院にかかる時にだす保険証のことです）の扶養に入っている主婦の方に気をつけていただきたいのですが、ほとんどの社会保険の扶養の条件が、年間の合計所得が130万円未満になっているのですが、 まれに、合計所得が130万円以内でも、開業届を出しただけで、扶養から外れてしまう社会保険が存在します。
つまり、開業したばかりで儲けもないのに、「あなた開業したから、今日から社長でしょ！お金持ちだから扶養外します！」ってことです。（あくまで私のイメージですが笑
扶養から抜けた場合は、国民健康保険を自分で払わないといけなくなりますので、こちらも収益の見込みがあまりない状態で、開業届を提出してしまうと、逆に困ってまう場合があるので気をつけてください。
ご主人に条件を確認してもらいましょう。
開業届を提出するメリット
- 青色申告ができる
- ３年にわたって赤字の繰り越しが可能
- 家の光熱費などを経費にできる
- 家族への給与を必要経費にできる
- 屋号の銀行口座が持てる
- やる気になる
- 後ろめたさがなくなる
メリットたくさんです！
順に説明していきますね。
①青色申告ができる
開業届を提出することによる最大のメリットは、確定申告で青色申告ができることです。
確定申告は２種類の方法「青色申告」と「白色申告」があって、「青色申告」は少し確定申告の時に提出する書類が「白色申告」より難しくなるけど、とっても税金がお得になるというものです。
難しくなるといっても、最近はネット上の会計ソフトで簡単に書類作成できますので、青色申告をおすすめします。
青色申告をすると、年間収入から経費に加えて、65万円の控除ができるようになります。
また、開業して最初の年は、赤字が出る場合も多いかと思いますが、青色申告をした場合、個人の場合、３年にわたって赤字の繰り越しが可能です。軌道にのって収入が増えたときに３年前の赤字を繰り越して、扶養の範囲内に収入を抑えるなんてことも可能な訳です。
つまり、簡単にいうと、 青色申告 は、 結果的に納める税金が少なくなることになります。
②３年にわたって赤字の繰り越しが可能
①の「青色申告」で確定申告をする場合は、最大3年間赤字を繰り越して計上することが可能です。
副業を始めた当初は軌道に乗らなく、赤字になることも多いと思います。
そんな時、３年間も赤字を繰り越して収入と相殺できるんです！
例えば、副業を始めた１年目は赤字が３０万円あったとしたら、２年目に１００万円の黒字が出た場合、２年目の事業所得を７０万円として計算できるということです。
つまり、２年目以降に事業が軌道に乗った時も、税金を安く収めることができるということです。
ある程度、副業を継続する気がある人は、儲けがない時点でも、開業届を出すメリットは大きいと言えます。
③家の光熱費などを経費にできる
副業の場合、自宅をオフィスにしていることも多いと思いますが、①の「青色申告」で確定申告をする場合は、家賃や光熱費、電話代を経費として計上できます。
もちろん全額ではなく、使用しているスペースや割合に応じてですが、それでも経費にできるのは大きなメリットです。
経費にできるもの、割合の計算方法はこちらの記事を参考にしてください↓
④家族への給与を必要経費にできる
副業の場合、家族に仕事を手伝ってもらうこともあると思いますが、①の「青色申告」で確定申告をする場合は、家族への給与を必要経費にできます。
生計を一緒にしていて、年齢が１５歳以上という条件がありますが、経費にできるのは大きなメリットです。
ただし、この専従者給与を経費にする場合は、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなりますので、どちらが節税になるかは確認しましょう。
⑤屋号の銀行口座が持てる
法人の場合、「○○株式会社」という会社名がありますよね。その個人版だと思っていただければいいと思います。
法人は会社名、個人事業主は屋号です。
つまり、お店をしている場合はそのお店の名前が屋号になります。
開業届を提出すると、その屋号で銀行口座が開けます。個人口座だけでも十分ですが、事業用の口座は分けたほうが経理作業も楽になりますし、屋号の口座を作ることで、お客や取引先からの社会的信用も高まります。
⑥やる気になる
開業届という正式な書類を出すことによって、「これでついにお店（事業）が法律的に認められた！頑張るぞ！」
という気持ちになります。
ブログ運営の開業の場合など、あまり実感がないものなんかは、提出することにより、特にそのような気持ちになるのではないでしょうか。
事業やお店の運営は、初動でつまづくと、モチベーションが続かなくなってしまうことがあるので、初動がとても重要と言われています。
私は顧客０の状態ですぐに開業届を提出しました(^^)
⑦後ろめたさがなくなる
「専業の人なら年間38万円以上、副業の人は年間20万円以上の所得になり、確定申告が必要になったタイミングで、開業届を提出すれば良い」という意見も聞きますが、お客様や取引先などがある場合に、開業届を提出していないというのは、信頼を失うことになるかもしれません。
正確には、お客様や取引様が、開業届を出している出していないかなんて知る由はないんですが、これも気持ちの問題ですが、後ろめたさがない状態で、堂々と商売した方が、いいサービスや商品を提供できると思います。
まとめ
- 起業したら開業届の提出は原則必要！期限は１ヶ月以内！
- メリットもたくさんあるので早めに出すことをおすすめ！
- 出す前にデメリットも確認しておきましょう！
開業届を提出することは、たくさんメリットがあります。
デメリットを確認して、自分にデメリットが当てはまらない場合、なるべく早く、開業届を提出しましょう！
